2社に1社でランサムウエア被害、DXは価値提供への転換が課題　JIPDECがIT利活用調査

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、JIPDEC）は4月16日、国内企業のIT利活用とセキュリティの実態と動向をまとめた「企業IT利活用動向調査2026」の分析レポートを公表した。

2026年1月に国内企業の総務・人事やセキュリティ従事者1107人を対象に実施された調査を分析したもの。DXの進展やAI活用の企業間格差や、深刻化するサイバー攻撃の実態などが取り上げられている。

DXは全社展開の段階へ、AI活用は導入後の課題対応が焦点

全社戦略に基づいてDXを実践している企業は増加しており、2026年調査では過半数に達した（65.1％）。

社内業務のデジタル化や従業員体験の向上といった「内向きのDX」のうち、特に「業務のデジタル化・自動化」において半数以上の企業で取り組んだ成果が出ている（52.1％）。一方で、顧客や市場に新たな価値を提供する「外向きのDX」については、依然として「成果が出ていない」とする割合が高い。「効率化で培ったデータ・デジタル基盤を、事業成長や新たな価値創出へと生かす取り組みへの転換が、今後の重要なステップとなる」とレポートは指摘している。

DX推進とAI活用の間に強い相関関係

DXの実践段階が進むほど、AI活用も深化する傾向が明確になった。