住友電設、定年後再雇用者の雇用上限年齢を撤廃　建設業エンジニア人材の不足解消を狙う

住友電設は12月12日、定年後再雇用者の「シニアエキスパート社員」の雇用上限年齢を撤廃すると発表した。現在は70歳が上限年齢だった。

シニア人材の豊富な経験、高度な技術力を活用　顧客満足度向上へ

同社は雇用上限年齢を撤廃することで、豊富な経験や高度な技術力を持つシニア人材が働きがいや高い意欲を持って活躍できる職場環境を構築する。同時に、顧客満足度の高いエンジニアリングサービス提供を目指す。

少子高齢化に伴う労働力人口減少の進展は、さまざまな業界に深刻な人材不足を引き起こしている。特に建設業では人材不足の影響が大きく、大きな経営課題になっている。

そこで同社では、2021年度から2024年度を対象にした中期経営計画の重点施策の一つに「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げている。その取り組みの一環として、2021年4月1日には、定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げるとともに、65～70歳までの再雇用制度を導入していた。

改正高年齢者雇用安定法、企業に70歳までの雇用確保を努力義務に

2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、これまで通り、企業には65歳までの雇用義務が課せられ、さらには70歳までの雇用確保のための努力義務が加えられた。企業に課せられた努力義務は以下の通り。

• 70歳までの定年の引き上げ
• 定年制の廃止
• 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
• 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
• 70歳まで継続的に、事業主が自ら実施する社会貢献事業、もしくは事業主が委託、出資する団体が行う社会貢献事業事業主が自ら実施する社会貢献事業に従事できる制度の導入

企業側、努力義務達成に向けた施策を展開