PayPay給与受取、一般企業でも開始　人事・労務系サービスなど9社が2024年度内に対応

PayPay（東京都港区）は11月5日、給与デジタル払いサービスの対象を拡大。ソフトバンクグループ以外の企業にも、デジタルマネーで給与支払いができるサービスの提供を開始した。

企業側の追加サービス契約は不要、従業員と労使協定締結など事前対応あり

企業側の新たなサービス契約は不要。PayPay側が「PayPay給与受取」に申し込む従業員（ユーザー）に割り当てたPayPayアプリのアカウントへチャージするための「給与受取口座の入金用口座番号（銀行口座）」を宛先とする方式をとっているため、企業は従来どおりに従業員の銀行口座へ振込を行うことで給与支払いができる。ただし、給与デジタル払いを導入するには、企業はサービスを希望する従業員と労使協定を結び、サービス説明と同意取得を個別に行う必要がある。

すでにサカイ引越センター（大阪府堺市）や日本瓦斯（ニチガス、東京都渋谷区）などがサービスの利用を開始している。

2024年度内に対応予定の人事・労務、給与管理系サービスは？

企業側がスムーズに給与デジタル払いに対応できるよう、人事・労務、給与管理系サービスを提供する9社が2024年度内に機能対応する。申請対応が予定されているサービスは以下の通り。