政府が進める「貯蓄から投資へ」の対応、中小企業の7割超が未対応　freee調査

freee（東京都品川区）は6月5日、全国の中小企業などスモールビジネスの経営者を対象に、政府が進めている「貯蓄から投資へ」に関する対応状況の調査結果を公表、8割近くが「未対応」と回答したことを明らかにした。福利厚生の中でも低コストで中小企業でも導入が可能な「借り上げ社宅制度」についても導入していない企業が9割以上を占めていることがわかった。

「貯蓄から投資」で国民の資産所得倍増を目指す岸田政権

調査は国内の社員300人以下の中小企業経営者1034人を対象に、5月19日～5月23日にインターネットを通じて実施した。

「貯蓄から投資へ」とは、国民の資産所得倍増を目的とする岸田政権のスローガンだ。これまでに同様のスローガンを掲げる政権もあったが、「新しい資本主義」を旗印とする岸田政権は「NISAの抜本的拡充」「金融教育の普及」「金融事業者による顧客本位の業務運営」の「3つの柱」の下、「貯蓄から投資へ」を目指す資産所得倍増計画に取り組んでいる。

企業側で福利厚生を手厚くできれば、従業員の余剰資金も増えて「貯蓄から投資」への流れにつなげられる可能性もある。

「貯蓄から投資」に対応できない理由は4割が「費用をかけられない」