社員がビジネスケアラーになると大企業5億円、中小は686万円損失　政府、ガイドライン制定検討へ

経済産業省は11月6日、仕事をしながら家族を介護する、いわゆる「ビジネスケアラー」への対応として、企業における両立支援の取り組みを促すガイドライン策定に向けた「企業経営と介護両立支援に関する検討会」の第1回会合を開催した。同ガイドラインの骨子案は、2023年度中に策定される予定だ。

企業に求められるビジネスケアラー支援は、具体的には以下4つのステップで実施される。

1. 制度の整備（介護休業・休暇制度の整備、経済的な支援など）
2. 企業独自の取り組みの充実（経営層の意識改革、相談対応など）
3. 組織風土の醸成（介護経験者や予備軍が相談しやすい対話の場づくり）
4. 効果検証（ノウハウ蓄積・効果検証に基づく組織改革や新たな評価軸設定など）

骨子案の策定に向けて、同会合では、制度の整備（ステップ1）・企業独自の取り組みの充実（ステップ2）・組織風土の醸成（ステップ3）に関連して、企業経営上の影響や両立支援を講じるべき企業の特徴・傾向、実態把握などについて議論した。

特に両立支援を講じるべき企業の特徴・傾向分析とは

同省のデータによると、法定を超えた休業制度やセミナーの実施など、仕事と介護の両立支援制度は大企業ほど整備している。一方で、1000人未満の企業ほど、全従業員の状況を把握している傾向が見られた。

また、企業アンケートの結果を基に、仕事と介護の両立に向けて、現行の制度ではカバーできない部分や今後、拡充すべき事項などを以下の通りまとめた。