デジタル給与、Z世代の65パーセントが「利用したい」　年代別の利用ニーズを調査

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行（福岡県福岡市）は10月23日、デジタル給与に関する調査結果を発表。認知度は6割以上で、半数以上の人が利用してみたいと考えていることがわかった。

過半数は「一部だけなら利用したい」、特にZ世代で利用希望が高い傾向

デジタル給与について聞いたところ、その認知度は全体の67.9％に上る。ただし「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」と答えた人の割合が半数以上だ（55.0％）。また、Z世代（18歳から26歳）では、半数以上が「聞いたことがない」と回答している（50.5％）。

そこで、デジタル給与の概要を説明した上で利用意向を聞くと、「一部だけならデジタル給与で受け取りたい」と考える人が、全体の過半数を占めることがわかった。特にデジタルネイティブであるZ世代を見ると、その割合は62.3％で、X世代（43歳から58歳）やY世代（27歳から42歳）と比べて10ポイント以上高い。「全額」をデジタル給与で受け取りたい人は、どの世代も少数派だ。