世代間の「視座の差」、86％の企業が実感も対策は3割　日経が調査

日本経済新聞社（東京都千代田区）は6月11日、企業の人事・育成担当者および経営層を対象に、経営層・管理職・若手の間に生じる「視座の差」が組織に与える影響に関するアンケート調査を実施した。

戦略立案・経営判断に直結する視座の差大きく

調査結果によると、世代間で事業や経営を捉える視点、いわゆる「視座」の差を実感している企業は全体の86％（「大きな差がある」43％・「やや差がある」43％の合計）に上った。この割合は企業規模や業種を問わずほぼ一致しているという。

具体的に、どのような視点や考えについて差が大きいかを聞いたところ、「長期的な視点」が72％、「全社最適の視点」が61％で上位を占め、次いで「リスク認識の深さ」が53％だった。同社は、戦略立案・経営判断に直結する領域で乖離（かいり）が大きく、「若手・中堅層の多くが、経営視点で物事を捉える習慣が十分に根付いていない」ためと分析している。