DX時代のプライバシーガバナンス、保護責任者の指名、リソース配分など必要 経産省がセミナー開催

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年09月27日
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経済産業省は10月21日、総務省・JIPDECと共催で、「CEATEC 2021 ONLINE 加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」オンラインセミナーを開催する。

経産省・総務省は2021年7月に「DX時代における企業のプライバシーガバナンス ガイドブックver1.1」を公表した。同ガイドブックでは、経営者が取り組むべき、または経営者へ提案すべき3要件として下記を挙げている。

  1. プライバシーガバナンスに係る姿勢の明文化
    経営戦略上の重要課題として、プライバシーに係る基本的考え方や姿勢を明文化し、組織内外へ知らしめる。経営者には、明文化した内容に基づいた実施についてアカウンタビリティを確保することが求められる。

  2. プライバシー保護責任者の指名
    組織全体のプライバシー問題への対応の責任者を指名し、権限と責任の両方を与える。

  3. プライバシーへの取組に対するリソースの投入
    必要十分な経営資源(ヒト・モノ・カネ)を漸次投入し、体制の構築、人材の配置・育成・確保等を行う。

今回のセミナーは、このガイドブックを広く周知するとともに、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくために企業がすべきことという視点で、企業事例を交えたディスカッションを行う内容だ。

参加費は無料で、10月19日から22日に開催される「CEATEC 2021 ONLINE」のイベントページ内で視聴できる。

DXが進む中、企業のプライバシー保護への要請も高まる

社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっている。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、商品やサービスの品質向上・消費者からの信頼の獲得・企業価値の向上にもつながる。

こうした背景の下、経産省・総務省・JIPDECは先日、2021年度「第1回・第2回 企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催。同省によると、第1回・第2回については参加者数が延べ4000名近くとなり、同テーマへの各企業の関心も高くなっている。

今回のセミナーでは、「DX時代における企業のプライバシーガバナンス ガイドブックver1.1」策定の背景や本ガイドブックの概要を解説するとともに、第1回・第2回セミナーを振り返りながら、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくために企業が取り組むべきことについて討論を行う。また録画された動画は、CEATEC 2021 ONLINEイベントページにて、11月末まで視聴可能。

CEATEC 2021 ONLINE「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」セミナー開催概要

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