健康経営銘柄・健康経営優良法人、2022年度は日経グループが運営　申請の有料化も検討

経済産業省は3月24日、第5回健康投資ワーキンググループの資料において「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」などの健康経営顕彰制度について、2022年度からは日本経済新聞社（東京都千代田区）、日本総合研究所（東京都品川区）などが運営事務局を務め、日経グループのネットワークや創意工夫を生かし、新たなアプローチに取り組むことを発表した。

「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」、メリット増えるが申請が有料になる可能性も

「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」はこれまで、100％国費負担の委託事業として日経リサーチ（東京都千代田区）が運営事務局を担っていた。

同日開催された第5回健康投資ワーキンググループの資料によると、2022年度からは50％国費負担の補助事業として先に挙げた2社と日経リサーチが運営事務局を担い、地域・業種ごとの団体への積極的なアプローチや各種メディアを通じた告知、認定法人に対する学生向けのPRの場のアレンジや更なるレベルアップに向けた研修サービスの提供など、下記のような、民間事業者の創意工夫を活かした新しい取り組みを推進する予定。