「月次支援金」の給付を10月まで延長 19の都道府県の売上減少要件を満たす事業者が対象

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月05日
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経済産業省は10月1日、緊急事態宣言が解除される19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、売上減少要件を満たす事業者に対し、「月次支援金」による支援を10月分まで延長すると発表した。

「月次支援金」は、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時間短縮営業または不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少している中小法人等および個人事業者などに対して行われている施策。2021年の各月における影響を緩和し、事業の継続および立て直しのための取り組みを支援するため、事業全般に広く使えるよう、迅速かつ公正に給付している。

緊急事態宣言の全面解除後も時短要請などは続く

緊急事態宣言は全面解除されたものの、以下の19の都道府県に対しては、1か月までを目途として時短要請などが続く。

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