DXに取り組んでいる中小企業は7.9% 内容も「HP作成」「営業・会議のオンライン化」など

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年05月17日
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構は5月16日、DXに取り組んでいる中小企業は7.9%、具体的な取組内容も「ホームページ作成」「営業・会議のオンライン化」などにとどまっていると発表した。

同アンケート調査の対象は中小企業基本法における中小・小規模企業の定義に基づく全国の中小企業等1,000社。調査期間は2022年3月11日〜18日。調査結果の概要は以下の通り。

DXに取り組んでいる中小企業は7.9%、約4割が「取り組む予定はない」

まず、DXへの取組状況において「既に取り組んでいる」が7.9%、「取組みを検討している」が16.9%で、合わせて4分の1弱(24.8%)にとどまった。一方、「取り組む予定はない」と回答した企業は41.1%にのぼった。

従業員規模別に見ると、下図の通り従業員規模101人以上では「既に取り組んでいる」が23.0%だが、従業員規模20人以下では「既に取り組んでいる」は2.9%と極めて低く、「取り組む予定はない」も56.2%だった。

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