東京都、育児・介護・病気の休暇制度や社内研修などに最大100万円 「ジョブリターン制度」で加算

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年05月26日
AdobeStock_514725992

東京都産業労働局は、育児・介護・病気治療と仕事を両立させる制度を整えた中小企業に対し最大で100万円を支給する、2022年度の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」の受付を6月6日から開始する。

育児や介護のための休業制度整備や社内研修で20~40万円 「ジョブリターン制度」でさらに20万円

今年度の同奨励金では、従業員が育児・介護・病気治療等から復職できるジョブリターン制度を整備することで20万円加算される。

また、対象事業者の要件が昨年の「常時雇用労働者2名以上で6か月以上継続雇用していること」から「うち1名は6か月以上継続して雇用していること」に緩和された。ほか、東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度に登録し、テレワーク制度を整備している必要がある。

奨励金の対象となるのは次の3コースで、実施するコースや事業はそれぞれ組み合わせることができる。ただし奨励金の上限は100万円まで。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス