建設・電力分野の有資格者に関する規制、外国人材の定期報告頻度など見直しを 経団連が要望
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2022年09月09日
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経団連は9月7日に取りまとめ公表した2022年度の規制改革要望案の中で、有資格者の配置・活用に関する各種規制や、外国人受け入れ企業の定期報告頻度などの見直しを要求した。
建設分野・電力分野の有資格者、配置・活用の規制を緩和して人材不足解消を
同要望案のうち「多様な働き方・キャリアへの対応」分野では、有資格者の配置・活用について、学歴・経験要件ほか各種規制を見直すべきとし、各分野での人材不足の解消に加えて、活躍・キャリアップの機会拡大を求めた。
規制緩和を求めた具体的な有資格者は下記3種。
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