建設・電力分野の有資格者に関する規制、外国人材の定期報告頻度など見直しを 経団連が要望

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年09月09日
ogp20220909tu_1

経団連は9月7日に取りまとめ公表した2022年度の規制改革要望案の中で、有資格者の配置・活用に関する各種規制や、外国人受け入れ企業の定期報告頻度などの見直しを要求した。

建設分野・電力分野の有資格者、配置・活用の規制を緩和して人材不足解消を

同要望案のうち「多様な働き方・キャリアへの対応」分野では、有資格者の配置・活用について、学歴・経験要件ほか各種規制を見直すべきとし、各分野での人材不足の解消に加えて、活躍・キャリアップの機会拡大を求めた。

規制緩和を求めた具体的な有資格者は下記3種。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス