消費財流通45社、フィジカルインターネット実現に向け賛同宣言 物流の2024年問題などに対応

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年07月11日
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消費財流通に関わる製配販45社は7月7日、「製・配・販連携協議会総会/フォーラム」で、「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」への賛同宣言を行い、実現に向けた取り組みを実行することを表明した。

「物流の2024年問題」等の危機を業界横断的に解決する具体的取り組みを実施

同アクションプランは、経済産業省と国土交通省による「フィジカルインターネット実現会議」の分科会として設置されたスーパーマーケット等WGが2022年3月に策定したもの。

同WGでは、消費財(加工食品・日用雑貨)サプライチェーンにおける2030年のあるべき姿を「メーカー・卸間、卸・小売間、小売店舗間の共同配送が進んでいる状態」、「帰り便の有効活用による車両相互活用が進んでいる状態」に設定し、これらをよりスムーズに行う各種標準化・情報連携のイメージをアクションプランにまとめた。

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