日本人、やる気ある従業員は5％しかいなかった　米企業によるエンゲージメント調査

米ギャラップ社が6月13日、グローバルの職場環境を調査した結果を発表。日本は「従業員エンゲージメント」が5％だったことを明らかにした。世界平均を大幅に下回っており、調査国全体でも最低の水準。

従業員の20人に1人しか、仕事への熱意（エンゲージメント）を持っていない

同社の「State of the Global Workplace: 2023 Report」によると、従業員の仕事や職場への関与と熱意を示す「従業員エンゲージメント」指数は、日本は、前回調査に続いて5％だった。この数値は、従業員の20人に1人しか仕事への熱意を持っていないという結果を示している。

世界平均は23％と前回より2ポイント上昇しており、同社がグローバル・エンゲージメントの測定を開始した2009年以来、最高を記録した。世界ではプラス傾向が続いており、特にインドを含む南アジアでは33％（7％ポイント増）と大きな伸びを示した。日本をはじめ、韓国・中国・モンゴルなどを含む東アジア全体では17％だった。

エンゲージメントの低さとストレスの高さには関連性がある

また、「前日に大きなストレスを感じた」と回答した人の割合は、日本では42％。これは世界平均（44％）とほぼ変わらない。日本を含む東アジアのヤングワーカー（60％）とリモートワーカー（61％）は日常的なストレスのレベルが非常に高い、と同社は指摘する。

従業員のストレスの上昇は、10年以上前から世界のトレンドだ。パンデミックの影響やインフレ、家族の健康問題など、外的要因もストレスの原因になるとした上で、同社は「エンゲージメントの低さ」と「ストレスの高さ」の関連性を指摘する。

リーダーやマネージャーなどの管理職は、外的要因を変えることはできないが「労働者の生活全体のストレスに変化をもたらすことができる」と言及。同社の分析によると、従業員のエンゲージメントが高い場合、生活上のストレスが大幅に減少するという。

最低限の仕事しかしない「静かな退職者」の6割以上はエンゲージメントがない

東アジア全体を見ると、組織に在籍しながらも与えられた最低限の仕事しかしない、仕事や組織に愛着がない「静かな退職者（Quiet Quitter）」の62％が「エンゲージメントがない（Not engaged）」と回答した。これは世界平均（59％）と比べても高い数値だ。

同社の分析によると、転職を検討するためには、エンゲージメントの高い社員だと31％の給与アップの提示が必要なのに対し、エンゲージメントの低い社員は22％アップでも転職を希望することがわかっている。「今が転職するのによいタイミングだ」と考える人の割合は日本では25％と、前回調査より6ポイント減少した。一方、世界では過半数（51％）の従業員が転職の意思を表している。

同社は「管理職に覚えておいてほしいこと」として、以下を挙げている。

1. 今日の典型的な組織では、ほとんどの従業員がエンゲージメントも積極的なディスエンゲージメントも持っていない
2. 従業員エンゲージメントは幸福を意味しない。従業員の満足度だけを測定しているのであれば、エンゲージメントを見逃していることになる
3. 「静かな退職者」は、適切な方法でコーチングされれば、インスピレーションとモチベーションを得る準備ができている
4. マネージャーはエンゲージメントの要。チームのエンゲージメントの70％はマネジャーに起因しているが、多くのマネージャーもまた「静かな退職者」である

同レポートは日本以外の各国の調査結果も含んでおり、こちらから個人情報を入力すればダウンロードできる（英語）。