九州電力、同性パートナーも家族扱いで社内制度を適用　トランスジェンダーの通称名使用もOKに

九州電力（福岡県福岡市）は5月1日、社内制度の適用範囲を拡大したと発表、同性パートナーやその子にも、世帯手当や育児・介護支援制度などの社内制度を適用する。トランスジェンダーの通称名使用も認める。

社内制度上で「家族」とみなして制度を適用

同性パートナーおよびその子を、社内制度上の「家族」とみなす。その上で、配偶者および子を持つ従業員が対象だった、以下の社内制度を同等に適用する。

同性パートナーに関して

• 休暇・休職関係：特別休暇（結婚、介護など）、病気積立休暇、配偶者転勤同行休職、介護支援制度など
• 給与・福利厚生関係：世帯手当、住宅手当、単身赴任旅費、社宅、宿泊厚生施設、カフェテリアプランなど

同性パートナーの子に関して

• 休暇・休職関係：特別休暇（結婚、看護、介護など）、病気積立休暇、育児・介護支援制度など
• 給与・福利厚生関係：世帯手当、住宅手当、単身赴任旅費、社宅、宿泊厚生施設、カフェテリアプランなど

通称名の使用など、安心して就業できるトランスジェンダー支援策も

さらに、トランスジェンダーへの支援策も発表。本人が希望する性で安心して就業できるよう、通称名の使用を可能にしたほか、性同一性障害の治療に対する休暇適用なども実施。社内外にLGBT相談窓口を設置し、当事者や職場の相談に応じる体制を整備した。

全従業員を対象にした研修の実施や、LGBTに関する内容を掲載したブックレット（ハラスメント防止ブックレット、ダイバーシティブックレット）を作成するなど、従業員へのLGBTに関する理解浸透活動も継続する。