出社回帰の状況下、「特に困っていない」層が約6割 変わらない会議スタイルが続く職場環境の今

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年06月03日

アスノシステム(東京都港区)は6月2日、ビジネスパーソン300人を対象とした「出社回帰と会議の変化に関する実態調査2026」の結果を公開した。

直近1年で「ほぼ毎日出社」している割合が61.7%にのぼる一方、出社回帰によって「特に困っていない」との回答が59.0%を占めるなど、多くのビジネスパーソンにおいて、出社を前提とした働き方が日常のベースとなっている実態がある。また、出社頻度の変化が会議スタイルに与えた影響についても、「変わらない」とする回答が各項目で7割から9割に達しており、出社頻度の推移にかかわらず、従来の会議形式が維持されている実態が示された。

出社回帰に困っていないが約6割 頻度の変化も8割超が「変わらない」

出社回帰によって困っていることを尋ねたところ(複数回答)、「特にない」が59.0%と最多だった。

直近1年の出社頻度の変化についても、「変わらない」が82.7%と圧倒的多数を占め、「出社が増えた」と「やや増えた」を合わせた増加は12.0%にとどまった。

直近1年の出社頻度の変化 割合
変わらない 82.7%
やや増えた/増えた 12.0%
やや減った/減った 5.3%

世間的に出社回帰の議論が活発化する中でも、個々のビジネスパーソンの就業環境において、直近1年で急激な変化は起きていない実態がうかがえる。

現在「ほぼ毎日出社」が61.7% リモート中心の働き方は少数

現在の出社頻度についての問いは、61.7%の人が「ほぼ毎日出社」と回答。次いで「週3、4日」(18.0%)、「週1、2日」(9.7%)が続いた。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • 組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • 総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

プロフィール


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や、本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


特別企画、サービス