外国籍社員だって里帰りでリモートワークしたい KADOKAWA、社員発案による新制度を導入

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年11月09日
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KADOKAWA(東京都千代田区)が11月8日、グローバル人材の採用強化や就業満足度を高めるため、外国籍社員に対し年間最長90日まで、母国でのリモートワークを認める制度を導入したことを発表した。

旅券保有地での在宅勤務が原則、不要不急でも利用OKで日数制限あり……その理由は?

10月1日より新たに導入した「一時帰国サテライトワーク制度」は、外国籍の契約社員や嘱託社員なども対象で、利用事由に制限は設けない。年間上限日数は各国の納税事情を考慮して定められた。原則的には日本国内でのサテライトワークと同様の働き方を想定しており、新制度導入によって母国を離れて勤務する、外国籍社員特有の課題解消を目指す。

「家族の年中行事に参加したい」社員の声に呼応 グローバル人材獲得や満足度の向上

同制度は社員の声から生まれた。同社は海外事業を加速させており、日本と海外拠点の橋渡し役を担うグローバル人材を重要視。一方、日本で働く外国籍社員は、コロナ禍で帰省が困難になり母国にいる家族や友人たちと長期間会えない寂しさに加え、「両親の誕生日や墓参りなど、家族にとって大切な年中行事にほとんど参加できない」「母国にいる主治医に気軽に相談できない」といった悩みを抱えていた。

そこで、母国や家族との接点を維持させながら、日系企業に勤務できる精神的・環境的なインセンティブ実現を目指して同制度を導入。試験的に導入した社員からは、以下のような好意的な声が挙がっている。

  • (両親に)日本でどのような仕事をしているか理解してもらうきっかけにもなりました(40歳代、台湾出身)
  • 中国マーケットの最前線にいるメリットを生かしてフィールドワークを行うことができ、情報収集と新たな企画の考案が実現できました(30歳代、中国出身)

一時帰国でのリモートワーク、日数や場所に制限を設けるのは?

「一時帰国サテライトワーク制度」の概要は以下の通り。

対象:正社員・嘱託・契約社員もOK

  • 外国籍の正社員、契約社員、特務社員、嘱託社員、継続雇用契約社員

場所:本人の旅券保有地に限る

  • 対象者の旅券保有地のみ。現地での在宅勤務が原則

労働時間:日本でのリモートワーク勤務と同様

  • 現地時間5時から22時までのうち7時間(フレックスタイム)

期間:年間最長90日

  • 1年度に3回まで、1回最長30日間まで
  • 1年度の合計は最長90日間まで(年間平均労働日数の約3分の1相当)

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