「トラックの速度制限、時速80km→100kmに」など　物流2024年問題で業界団体が国に要望

経済産業省、国土交通省、農林水産省は2月17日、第6回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（座長・根本敏則＝敬愛大学教授）を開催した。

検討会は、トラックドライバーの残業規制導入で荷物が運びきれなくなる「2024年問題」への対応策を議論してきたが、この日は事業者として日清食品（東京都新宿区）、業界団体として全国物流ネットワーク協会（東京都渋谷区）からヒアリングが行われ、日本物流ネットワーク協会は、大型トラックの高速道路の速度制限を緩和するよう要望した。

大型トラックの高速道路での速度制限緩和、非財務情報での開示義務付けなど要望される

今回、全国物流ネットワーク協会は、ドライバーの労働時間短縮のために、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を装着した大型トラックに限り、高速道路の速度制限を時速80キロメートルから100キロメートルに速度制限を緩和するよう要望。

同協会の試算によると、高速道路の東京―大阪間を時速100キロメートルで走行できれば、下図の通り約1時間半の労働時間を短縮することができる。

また、日清食品は投資家向けの非財務情報に、物流への取り組みの開示を義務づけるよう要望したほか、物流の生産性向上を促すための評価、インセンティブといった仕組みづくり、補助金などを活用した物流生産性向上を実行するための金銭的支援についても要望した。

ほか、今回両者が要望した事項は以下の通り。