2021年版「自殺対策白書」公表、2020年は「女性」「被雇用者・勤め人」の自殺が増加
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2021年11月05日
政府は11月2日、「2021年版 自殺対策白書」(2020年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況)を閣議決定した。同白書は、自殺対策基本法第11条に基づき、毎年厚労省より国会に提出される年次報告書。
同白書によれば、2020年は「女性」「被雇用者・勤め人」の自殺が増加。新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性もあるとしている。職種別では「事務員」「その他のサービス職」「販売店員」「医療・保健従事者」などの増加が顕著となった。
男性の自殺者は11年連続で減少、女性は2年ぶりに増加
自殺者数は、1998年に32,863人と3万人を超え、2003年に統計を取り始めた1978年以降で最多の34,427人となり、その後3万2〜3千人台で推移した後、2010年以降は10年連続の減少となっていた。しかし、2020年は21,081人となり、前年に比べ912人(4.5%)増加。前の年より増加したのはリーマンショック後の2009年以来。内訳を見ると、男性は11年連続での減少、女性は2年ぶりの増加となった。
職業別の自殺者数は、「被雇用者・勤め人」「学生・生徒等」「無職者」が増加
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