協力企業と連携し、スマートシティ推進で住民の健康増進　阪南市で実証プロジェクト開始

大阪府が参加する「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」（大阪市）が10月27日、大阪府阪南市において「スマートヘルスシティ」に向けた取り組みを本格的にスタートすると発表した。第1期プロジェクトとして、トーマツ（東京都千代田区）をプロジェクトコーディネーターとして協力企業と連携し、ICTおよびPHRを利活用した新しいヘルスケアサービスの実証に取り組む。

コーディネーター企業を中心にシビックテックや府内市町村と連携

「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」は、大阪府のほか府内43市町村、企業、シビックテック、大学等で構成。大阪府や府内市町村が抱える地域・社会課題の解決に向け、コーディネーター企業等を中心に７分野においてスマートシティの取り組みを推進している。現在292の法人会員（9月時点）がおり、活動に参加する企業を広く募集している。参加企業一覧はこちらから確認できる。

トーマツはスマートヘルスシティのコーディネーター企業として、大阪府内の市町村が抱える「健康寿命の延伸」や「医療費の適正化」をはじめとした健康医療の課題解決に取り組んでいる。今回は、阪南市を実証フィールドに、ICTおよびPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を利活用した新しいヘルスケアサービスについて検証を行う。

ICTやPHRを活用して、市の健康医療の課題解決を目指す