時給がアップしても……パート女性の210万人が仕事を抑制、「年収の壁」を意識か　野村総研調査

野村総合研究所（東京都千代田区、NRI）は9月18日、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす、いわゆる「就業調整」の実態を把握するための調査を実施し、その結果を発表した。

7割以上が時給上昇を理由に、さらに就業調整をする意向あり

パートタイムもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20歳から69歳の女性（以下、有配偶パート女性）2060人に調査。

回答者の61.5％が、自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」ことがわかった。NRIは2年前も同様の質問をしているが、その割合は61.9％と変わらない。

就業調整をしている人うち、60.6％が「昨年と比べて時給が上がった」と答えている。そこで、時給上昇を理由としてさらに就業調整をしたかを聞いたところ、過半数が「した」と回答（51.3％）。

「今後実施予定」（23.3％）と合わせると、時給の上昇に伴って「さらなる就業調整」をする意向のある人は、7割以上に達することが明らかになった。