デザイン経営への取り組みは従業員満足度にもプラスになるが、推進への課題が残る 三菱総研調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年09月07日
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三菱総合研究所(東京都千代田区)は9月6日、「第2回企業経営におけるデザイン活用実態調査」を実施し、調査結果を公表。企業がデザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用することで、売上や顧客満足(CS)だけでなく、従業員満足(ES)にも影響を与えることを明らかにした。

デザイン経営に積極的な企業の1割以上が「売上増加率20%以上」と回答

デザイン経営の積極度とビジネス成果指標の関係
デザイン経営の積極度とビジネス成果指標の関係(三菱総合研究所調べ)※画像クリックで拡大

今回の調査では、デザイン経営のビジネスへの影響を確認するため、ビジネス成果指標として、財務の観点から過去5年間の「売上増加率」、売上成長の基盤となり得る非財務指標として、顧客満足(CS)の観点から「自社のコアなファン」、顧客満足の基礎となる従業員満足(ES)の観点から「従業員からの愛着」を設定し、セグメント間で比較した。

その結果、デザイン経営に積極的な企業では、過去5年の平均売上増加率について「20%以上増加」と回答した企業の割合が12.4%、「同業他社と比較しても『コアなファン』は多い」と回答した企業の割合は71.2%となり、デザイン経営に積極的でない層に比べ増加率が高い傾向がうかがえた。

従業員満足度についても、従業員から「とても愛着がもたれていると思う」と回答した企業が23.8%と、いずれもほかのセグメントより高い傾向を示した。

2020年に実施した調査でも、デザイン経営に積極的であるほど各指標の肯定的な項目の回答率が高い傾向が示されており、あらためてデザイン経営がビジネス面にプラス効果を与える可能性が明らかになった。

デザイン経営の対する積極度は横ばい デザイン経営推進の課題が解決されず

デザイン経営への積極度について、前回調査の2020年と「積極的」「ある程度積極的」「あまり積極的でない」「積極的でない」の4つのセグメントの構成比を比較したところ、全体として大きな変化は見られなかった。

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