荷主の義務強化、物流2024年問題のガイドライン　荷待・荷役作業は目標1時間、トラックGメンも

経済産業省・農林水産省・国土交通省は6月2日、物流の適正化・生産性向上を目的に、荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドラインを策定し、その内容を発表した。

ガイドラインでは、新たな対策として、発荷主事業者・着荷主事業者は現状、約3時間かかるといわれる荷待ち・荷役作業に要する時間を「原則約2時間以内」とすることや、物流事業者が関係法令を順守できるよう必要な配慮をすることなどを定めた。

荷待ち・荷役作業は2時間まで、目標1時間以内に　物流管理統括者の選定なども義務化

発荷主事業者・着荷主事業者が取り組むべき事項として、物流業務の効率化・合理化、運送契約の書面化の2つを挙げている。

物流業務の効率化・合理化では、順守すべき取り組みとして以下等が挙げられている。

荷待ち・荷役作業2時間以内、目標1時間以内ルール（新施策）

国土交通省「トラック輸送状況の実態調査（2020年度）」によると、トラックドライバー1運行当たりの平均拘束時間のうち、荷役作業などにかかる時間は計約3時間。

こうした負担を軽減するため、新たに発荷主事業者・着荷主事業者は、荷待ち・荷役作業などにかかる時間を、2時間以内にする。これを達成した場合や、すでに2時間以内となっている事業者は、目標時間を1時間以内に設定、さらなる時間の短縮に努めることとする。

また、発荷主事業者・着荷主事業者は、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令・法令に基づく命令を順守できるよう必要な配慮をすることも新たに義務づけた。

荷待ち・荷役作業に要する時間の把握