郵便料金、封書は84円→110円へ30年ぶりの値上げ 取り扱い量の減少や経費の高騰から

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年12月19日
photoAC_23142310_20231219

総務省は12月18日、封書とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論を始めた。方針案では、郵便物の約半分を占める封書のうち、定型・25グラムまでの料金が現行の84円から110円となる。実施されれば消費税率の引き上げを除き、30年ぶりの値上げとなる。

省令改正後、日本郵便(東京都千代田区)は2024年秋ごろに値上げする方針。

郵便物の数は21年で45%減 郵便事業は2022年度に民営化初の赤字

今回、総務省が審議会に示した方針案では、重さ50グラム以下の封書は94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしている。

これまでの郵便料金の推移は以下の通り。25グラムまでの定型郵便物の封書は、消費税増税に伴う改定を除き、1994年以来約30年間にわたり、料金を据え置いてきた。

総務省の説明によると、これまで料金の改定を行った際は、料金改定後3年間は郵便事業で赤字が生じない金額を見据え、改定している。

第一種(封書・定形25グラムまで) 第二種(葉書) 備考
1981. 1.20~ 60円 30円
1981.4.1~ 40円
1989.4.1~ 62円 41円 消費税3%導入
1994.1.24~ 80円 50円
1997.4.1~ 消費税5%に引き上げ
2014.4.1~ 82円 52円 消費税8%に引き上げ
2017.6.1~ 62円 年賀葉書の値上げは2018年2月
2019.10.1~ 84円 63円 消費税10%に引き上げ

しかし、国内の郵便は2001年度をピークに毎年減少しており、2022年度までの21年間で45.0%(年平均2.8%)減少している。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス