郵便料金、値上げをしても赤字の見通し　追加の値上げを視野に制度の見直しの検討始まる

そのほか、料金に関する質問は以下のようなものが挙げられている。

10月1日以降に、旧料金の通常はがきなどを大量に差し出す場合、不足料金を一括で支払うことはできるか？

郵便物1通ごとに不足料金分の郵便切手（63円の通常はがきの場合は差額の22円分）または証紙を貼り足す必要がある。

すでに料金受取人払の承認を受けているものも、今回の料金改定の対象になるか？

料金改定の対象となり、差し出された日に適用される料金となる。たとえば、9月30日に差し出された定型郵便物は84円または94円になるが、10月1日以降に差し出された場合には110円となる。

なお、10月1日以降、料金受取人払手数料も改定される。

郵便事業、2026年度から再び赤字見通し　柔軟な料金値上げに向け、総務省が制度の見直しを検討

国内の郵便は2001年度をピークに毎年減少しており、2022年度までの21年間で45.0％（年平均2.8％）減少している。

総務省によると、これまで料金の改定を行った際は、料金改定後3年間は郵便事業で赤字が生じない金額を見据えて改定してきたが、利用数の減少や物流コストの上昇によって、郵便事業は2026年度以降、再び赤字の傾向が続く見通しとなっている。

こうした中、総務省は6月24日、追加の料金の値上げを柔軟に認めることも含め、制度の見直しの検討を進めるよう、国の情報通信審議会に諮問した。審議会では海外での値上げの状況や鉄道や電力などの事例も踏まえ、適正な料金の算定の方法などを議論し、2025年夏をめどに答申を取りまとめる予定だ。

郵便料金の変更などに関する情報は、日本郵便のウェブサイトで確認できる。