課長のAI利用率は67.3%で一般社員の2.6倍に 一般社員の活用促進が組織課題に

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年06月04日

スリスタ(神奈川県横浜市)は6月2日、全国の会社員400人を対象に実施した「2026年生成AI実態調査」の結果を発表した。調査によると、生成AIを業務で活用している割合は課長クラスが67.3%と最も高く、一般社員の25.4%を大きく上回っていることが明らかになった。「若手社員が先行して新しい技術を取り入れる」という一般的なイメージに反し、現実には「下より上が使う」という逆転現象が起きているという。

中間管理職ほどAIを活用する結果に

役職別のAI業務利用率を詳しく見ると、経営層が56.2%、部長クラスが55.9%、課長クラスが67.3%、主任クラスが57.9%となっており、いずれも半数を超えている。これに対し、一般社員の利用率は25.4%にとどまっており、課長クラスと比較すると約2.65倍の格差が生じている。

調査では、なぜ管理職が現場よりAIを使うのかについて、以下の5つの構造要因を指摘する。

  1. 情報感度の差

    管理職は経営アジェンダ・業界トレンドに敏感で、AI活用を競合優位の手段として認識する。

  2. 意思決定権の差

    管理職は「自分の判断で導入できる」立場にあり、エンタープライズ版の申請・社外AI利用の許可を自分で判断できる。

  3. 業務の性質の差

    管理職の業務は「文書作成・要約・分析」などAIが直接代替できる範囲が大きい。

  4. 時間裁量の差

    管理職は学習に投資する時間裁量がある。

  5. 評価インセンティブの差

    管理職は成果で評価されるため、AIによる時短は直接的な利益になる。

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