2026年度最低賃金は1177円 1500円目標後ろ倒しも「年50円から60円増」が続く見通し

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年10月02日
photoAC_23298315_20221024

株式会社新経営サービス(京都市下京区)が運営する人事戦略研究所は、2026年度の地方最低賃金審議会答申を踏まえた「最低賃金リポート(2026年度版 速報)」を9月11日に公開した。

2026年度の全国加重平均額は1177円 目安を1円上回る答申に

2026年度の地方最低賃金審議会の答申により、全国加重平均額は1177円(前年比+56円/+5.0%)となった。中央最低賃金審議会が示した目安額1176円を1円上回る結果である。前年度(+66円/+6.3%)と比べると、引き上げペースはやや鈍化していると同社は指摘する。

2026年度における最低賃金の全国加重平均額
※画像クリックで拡大

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • 組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • 総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

プロフィール

logo@4x


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や、本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


関連記事

  • 社宅需要の増加で膨らむ総務の負担を8割削減へ 変化するニーズに対応する管理代行の選び方とは PR
  • 手軽に始められる健康経営施策 「Vivoo」で食習慣を見える化、行動変容を促進 PR
  • JTBならではのホスピタリティで人事のお悩みに応える 採用から入社後まで支える伴走型BPO PR

特別企画、サービス