禁煙週間がスタート、企業で「喫煙者ゼロ」目指す動きも　「卒煙」支援続々

厚生労働省では世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」の5月31日から、6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定め、たばこ対策に取り組んでいる。

2023年度のテーマは「たばこの健康影響を知ろう！　望まない受動喫煙のない社会を目指して」。イベントの開催や専用ウェブサイトでの発信などを通じて、望まない受動喫煙を防止するよう呼び掛けていく。

受動喫煙対策が「強化されたことを知っている」人は全体のわずか3割

2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、様々な施設で屋内は原則禁煙となった。

施行から3年が経過したが、5月31日に公表された国立研究開発法人 国立がん研究センターの調査によると、法律が変わり受動喫煙対策が強化されたことを「知っていた」と答えた人は34.8％にとどまった。一方で「知らなかった人（今初めて知った人）」が44.1％を占めた。

改正法に伴う受動喫煙対策の強化についての認知度・理解度は3割台といまだ低く、これからの普及啓発が重要な課題であることが明らかになった。

厚生労働省では禁煙と受動喫煙防止を呼び掛け

厚生労働省では「健康寿命をのばそう」をスローガンに、禁煙、運動、食生活、健診・検診を中心とした具体的なアクションを呼び掛ける「スマート・ライフ・プロジェクト」を展開している。

5月31日には禁煙と受動喫煙防止を呼び掛けるキックオフイベントを開催。同プロジェクトに参画する企業や団体など連携しながら、引き続き活動を推進するとしている。

たばこ対策の重要性に注目する企業が増加、喫煙者ゼロを目指す企業も

企業では近年、従業員の健康や会社の生産性向上のため、積極的にたばこ対策に取り組むケースが増加している。

2025年に喫煙者ゼロへ