ドライバーの「自動点呼」、2023年1月から可能に 運転者・管理者の負担を軽減する新制度

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年12月21日
ogp20221221tu_1_1

国土交通省は12月20日、自動車運送事業者に義務づけている乗務前・乗務後の対面方式による点呼のうち、乗務後の点呼を2023年1月から自動点呼できるようにすると発表した。

今後は、要件を満たした企業であれば、乗車後、自動点呼機器などを使って点呼を実施することができるようになる。点呼の確実性を高めるとともに、運転者や運転管理者の負担軽減につながると期待される。

点呼機器はなりすまし防止や緊急時の通知機能を搭載、自動点呼の運用には事前届出が必要

自動点呼に使用する機器・システムは、内容の記録のほか、なりすましの防止や緊急時の通知機能などを備えなければならない。機器・システムに求められる主な要件は以下の通り。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス