裁量労働制や勤務間インターバル制度、効果的な導入や課題解決の方法は? 厚労省が検討会で議論

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年05月20日
0159

厚生労働省は5月18日、第13回「これからの労働時間制度に関する検討会」において、裁量労働制や勤務間インターバル制度の在り方、促進策などについて検討した。

裁量労働制は「労使委員会の実効性」や「苦情処理措置」にフォーカス

裁量労働制のうち「企画業務型」については、導入にあたって労使委員会を設置し、その決議において4/5以上の多数決を得る必要がある。

今回の検討会で提出された資料では、企画業務型裁量労働制における労使委員会の実効性が1週あたりの労働時間に与える影響について分析しており、実効性がある場合は、1週あたりの労働時間が60時間以上となる確率は半分以下になり、50時間以上となる確率も低くなることが示された。

労使委員会の実効性について、労働者側の認識をヒアリングした調査では、下記の通り回答者全体の約1割(11.1%)が「十分機能していると思わない」と回答。また労使委員会に対する改善希望として「労使委員会で、今より幅広い議題を扱うべき」「労働者側委員の選出方法を見直すべき」という意見に票が集まった。

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