DX人材育成の専任担当を各職場に41人配置、など　JR東日本の取り組み3つ

東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）は12月5日、社内で多彩なデジタル人材を育成するための施策として、DXリテラシーの専任担当として「DXプロ」を新たに配置したことなど、主な3つの取り組みを明らかにした。

1．「2027年度までにDX人材5000人育成」のために育成担当41人配置

「DXプロ」は、各職場におけるデジタル人材の育成や、DX推進風土醸成に取り組む。11月の配属・研修ののち、41人が12月から本格的に稼働している。主な役割は以下の通り。

1. デジタル知識・スキル向上とDX推進風土醸成
2. DXリテラシー勉強会講師
3. デジタル業務改善推進に関する社内連携
4. デジタル業務改善好事例水平展開支援
5. デジタル技術を活用した地域連携支援

担当業務経験の異なる「DXプロ」が相互に連携し、DXリテラシー向上に関する情報や、ベストプラクティスの共有を行う。異なる視点や専門知識の相互補完により、デジタル技術を活用した、新たな課題解決手法の創造などを促進するのが狙い。

同社は2027年度末までに、デジタルツールでデータ処理や業務資料作成などができる「ベーシック」人材を約2万5000人、デジタル技術で業務課題解決を行う「ミドル」人材を約5000人育成することを明言しており、「DXプロ」はこれらの社員に対して、デジタル技術利活用促進のための教育をハンズオン形式で行う。

2．業務とシステムの両方がわかる人材の育成プログラム始動、公募範囲をグループ全体へ

1月には「システム人材育成プログラム」を開始。システムに関する知識を習得した上で仕様や機能を決められる、業務とシステムの両方がわかる人材を育成する。システム人材育成プログラムの主な目的は以下の通り。