大和ハウス工業が社内起業に300億円を投資　グループ5万人対象に、人的資本の価値向上を目指す

大和ハウス工業（大阪市北区）は5月9日、社内起業制度の運用を開始すると発表した。2024年6月より人的資本投資の一環として最大300億円を投じる。

制度は「Daiwa Future100（ダイワフューチャーワンハンドレッド）」と名付けた。6月に応募を開始し、12月下旬に最終審査を実施。2025年1月から事業検証を開始する。予算に到達するまで制度は継続する。

事業アイデアの起案者が社長に就任　制度運営は外部パートナーと連携

対象は、国内外のグループ会社全従業員約5万人。新入社員からベテラン社員、役員まで年齢や職位を問わずに応募ができる。

制度運営は、新規事業開発の実績が豊富な外部パートナーと連携し、事業開発の制度や質を高める。業種、テーマなどの制限は設けず、既存事業の延長線にとらわれない事業創出を目指す。

事業検証を通じて事業化をする際には、新会社を設立する。新会社の社長には起案者自らが就任して、事業化と事業成長を進めていく。

新規事業創出に多くの大企業が取り入れる「新規事業提案制度」

新規事業開発には数多くの方法が存在するが、リクルートホールディングス（東京都千代田区）やサイバーエージェント（東京都渋谷区）、関西電力（大阪市北区）といった大企業を中心に、多くの企業が取り入れているのが大和ハウス工業の社内起業制度のような「新規事業提案制度」だ。