OKIが育休取得者の業務サポートに対して報奨金　最大10万円を支給、育児と仕事の両立支援

沖電気工業（OKI、東京都港区）は3月12日、育児休暇を取得した社員を業務面で支援した社員に対して最大で10万円を支給する「育休サポート報奨金」など、8つの育児と仕事の両立支援策を発表した。4月から開始する。

最大20万円の不妊治療補助金も開始、保険適用外治療も対象に

同社が新たに導入する「育休サポート報奨金」では、育休取得者の担当業務が育休の期間中もスムーズに進むようサポートした社員が対象となる。最大10万円を育休取得者の担当業務を支援した社員に分配して支給する。

育休取得者の条件としては、男女の性別を問わず、連続1か月以上育休を取得した社員としている。同社では、中長期の育休の取得があった際に、社内のメンバーによる業務のサポートに対して会社がインセンティブを与えることで、育休を取得しやすい組織風土を醸成していく狙い。

OKIでは、育休期間へのアプローチだけでなく、より長期的な視点で育児と仕事の両立を支援する目的から、不妊治療補助金、育児家事補助金、ベビーシッター割引券といった制度も新設する。

不妊治療補助金は、不妊治療にかかる自己負担額に対し、年間で最大20万円を支給する。保険適用の治療だけでなく、保険適用外の治療も対象とし、年齢や治療期間による制限は設けない。

育児家事補助金は、家事代行サービスや認可外保育施設を利用する社員に対して、1か月で最大1万円を支給する。小学校3年生までの子供を育てている社員を対象とする。

既存の育児と仕事の両立支援策も拡充

同社では、法定を上回る育休期間の設定、子供が小学校を卒業するまで利用できる短時間勤務制度、不妊治療や子供の看護などに利用できる目的別休暇制度、男性社員の有給の育休制度「Baby8休暇」などの制度で、社員の育児と仕事の両立を支援してきた。4月からは、これらの制度も拡充する。