企業向け睡眠研修、データ活用で行動変容促す動き　厚労省指針受け、健康経営の重点課題に

スリープテック事業を展開するネミエル（東京都新宿区）は1月14日、法人向けの睡眠研修サービスをリニューアルしたことを明かした。従業員の睡眠データをアプリで可視化し、継続的な改善を支援する機能を強化したのが特徴だ。

昨今、企業の健康経営において「睡眠」が重要指標として浮上。背景には、厚生労働省による指針の策定や、経済産業省が推進する生産性向上への取り組みがある。

厚労省の指針策定で対策が加速　「プレゼンティズム」解消が急務

厚生労働省は2024年、「健康づくりのための睡眠指針2023」を策定・公表した。同指針では、成人の適切な睡眠時間を「6時間以上」と推奨し、睡眠不足が脳・心血管疾患のリスクを高めることを明記している。これにより、個人の生活習慣と捉えられがちだった睡眠が、公衆衛生および労働安全衛生上の課題として定義された。

また、経済産業省が推進する「健康経営」においても、睡眠への投資が重視されている。同省の資料によると、欠勤には至らないものの心身の不調により生産性が低下している状態「プレゼンティズム」による経済損失は甚大であり、その主要因の一つとして睡眠不足が挙げられている。従業員の睡眠改善は、メンタルヘルス対策や労働災害防止に加え、企業の生産性を維持するための経営課題となっている。

「座学」から「データ活用」へ　研修の効果を一過性で終わらせない仕組み

こうした社会的要請を受け、企業研修の現場では従来の一律的な座学から、テクノロジーを活用した個別支援へと手法が変化しつつある。