企業に求められる人権DDやビジネスと人権を巡る情勢を解説するセミナー開催、経産省

経済産業省が、9月27日から10月1日の間、全国9地域において「ビジネスと人権」セミナーをオンライン形式で開催する。

中堅・中小企業を対象とした同セミナーでは、「ビジネスと人権」に関する基礎知識をはじめ、グローバルサプライチェーンの中で企業が直面している状況や、国内および諸外国の最新情勢を提供する。各地域先着270人の定員になり次第、受付終了。対象地域へのセミナーの申し込みが推奨されているが、他地域への参加も可能としている。

対応次第で取引先や顧客を失う可能性もあると警鐘

サプライチェーン上における強制労働・児童労働など、人権侵害のリスクのある商品やサービスの取引・利用を規制する動きが国際的に高まっている。環境や人権に配慮した調達ガイドラインを策定し、取引先にも遵守を求めるグローバル企業が増加しており、日本企業にも強制労働や人権侵害を防ぐ取り組みが求められている。

外国企業と直接の取引がなくとも、サプライチェーンに組み込まれている場合には相手企業の人権デューディリジェンス（人権DD）対象になり得る。そのため中堅・中小企業においても対応をしなければ、取引先や顧客を失う可能性もあり、しっかりと取り組んでいく必要があると同省も喚起している。

企業が抱える人権リスクを低減し、持続可能な事業継続の支援を目指す同セミナーでは、政府の政策担当者がビジネスにおける人権課題の国際的潮流を解説。また、多くの企業の人権対応支援に従事してきた専門コンサルタントが、企業に必要な人権対応や留意点などを説明する。

「ビジネスと人権」セミナー開催概要

プログラム