「クラウド業務改革EXPO」開催 電子契約やDX、デジタル庁に関する無料セミナーも
RX Japan(東京都新宿区)は10月27日〜29日、幕張メッセで「クラウド業務改革EXPO」を開催する。本展示会は、会計人事システム、電子決済、電子請求書や契約書・経費精算、ビジネスチャット・グループウェアなどの製品やサービスが一堂に出展する専門展で、企業の経営企画・業務改革、総務・人事・経理部門の担当者をはじめ、事前登録すれば誰でも来場が可能。
先進企業や省庁の取り組みを紹介する無料講演、聴講は事前申し込みを
本展示会では、サイトからの事前申し込み者を対象とした無料講演会が多数開催される。
電子契約の講演では、「2025年のデジタルID社会とは~電子契約No.1事業者が見る、ニューノーマル時代の新たな社会基盤とは~」をテーマとし、青山 満 氏(GMOグローバルサイン・ホールディングス 代表取締役社長)が登壇。昨今さまざまな業務のDX化により、オンライン上で本人を特定し安全かつ簡便に取引を行うための手段として「デジタルID」が不可欠となってきている背景を踏まえ、電子契約で培った実績から「ニューノーマル時代の新たな社会基盤として何が実現できるのか」というビジョンについて解説する。
DX最新事例を紹介する講演では、「デジタルトランスフォーメーション(DX)、ピンときづらいキーワードとどう付き合うか?~アマゾン、AWSが考えるDXストーリー~」をテーマに、亀田 治伸 氏(アマゾン ウェブ サービス ジャパン/シニア エバンジェリスト)が登壇。DXが持つ本質の理解がなかなか進まず、思うように手を打てていない状況が多く存在していることを踏まえ、同社が考えるDXついて最新事例を交えながら紹介する。
また、デジタル庁創設に伴う政府の取り組みを紹介する講演では、「デジタル庁は何を目指し、どこに行こうとしているのか?」をテーマに、篠原 俊博 氏(デジタル庁/統括官(省庁業務サービスグループ長))が登壇。2021年9月1日に発足したデジタル庁が、「デジタルが持つ力をどのように活かし、日本をどう変えようとしているのか」を解説。その目指すべきアーキテクチャ、国と地方の真のデジタル化に向けた見取り図、その実現によって変わる国民サービスの方向性を明らかにする。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。