企業のプライバシーに関する取り組み、推進状況に課題　経産省調査

経済産業省および総務省が10月18日、企業向け・消費者向けに実施した「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果」（速報版）を公開した。

同アンケートの結果、約6割の企業が「企業自身がプライバシーへの取り組みを発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができる」と考えていることが判明。また、プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者の設置・保護組織など内部体制の構築に関しては、約半数の企業が現在取り組んでいる一方、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」等に関しては、取り組みがあまり進んでいないことがわかった。

約6割の企業は保護責任者を設置済

「プライバシーへの取組を発信することで、顧客の消費行動にどの程度影響を与えることができると思いますか？」という問いに対し、58.7％の企業が「影響を及ぼすことができる」と回答している（「多少影響を及ぼすことができると思う」との合計）。

プライバシーに関する姿勢や行動原則の明文化（51.9％）、保護責任者の設置（59.1％）、保護組織など内部体制の構築（52.6％）に関しては、半数以上の企業が現在取り組んでいる。

一方、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」（21.3％）、「運用ルールの策定および社内周知」（38.8％）、「社内研修」（28.9％）に関する取り組みはあまり進んでいない。いずれも消費者の過半数が評価する取り組みにもかかわらず、企業の実際の推進状況は大きくかけ離れていることがわかった。

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