転居20万円・免許全額負担、社宅は「市営住宅」 西日本JRバス、運転士確保へ異例の厚遇
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2026年02月18日
西日本ジェイアールバス（大阪府大阪市）は2月13日、新規採用の運転士を対象に、京都市営住宅の空き住戸を活用した社宅の提供と、上限20万円の転居支度金制度を導入することを明かした。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の京都府支部が管理に入り、自治体の補助金を活用して民間バス事業者が市営住宅を社宅にするスキームは「全国初」。深刻化する運転士不足に対し、行政と連携して「住まいの確保」から支援する画期的な試みとなる。
市営住宅をリノベーションして社宅へ 官民連携の「三方よし」モデル
今回整備するのは、京都市西京区にある樫原市営住宅の空き住戸5戸。整備・改修の費用には、京都府・京都市が協調して実施する「バス運転士の担い手確保・定着支援に係る補助金」を活用し、2026年1月から整備を開始。3月下旬からの入居を予定している。
このスキームは、三者にメリットをもたらす構造となっている。
- バス事業者：自前での寮建設・借り上げよりも低コストで社宅を用意できる
- 自治体：市営住宅の空き家対策になる
- 地域社会：地域交通の担い手確保につながる
「地方からの転職」を強力支援 20万円支給＆免許費用は全額負担
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