中小企業の7割超が賃上げ実施予定も「防衛的賃上げ」が6割、大企業との格差も鮮明に　日商調査

日本商工会議所は6月5日、中小企業の賃上げ状況についての調査結果を発表した。賃上げ実施予定の企業は7割を超える一方、そのうちの約6割が「防衛的な賃上げ」であることが明らかになった。

中小企業でも進む賃上げの取り組み、厳しい状況に置かれる小規模事業所

同調査では、全国の中小企業1979社から得た回答を集計した。

2024年度に賃上げを実施、または実施予定の企業は74.3％だった。1月調査から13.0ポイント増加しており、中小企業においても賃上げの取り組みが進んでいることが数値にも表れた。

ただし、そのうち「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定）」という、いわゆる「防衛的賃上げ」を行う企業の割合は、半数を大きく超えた（59.1％）。

従業員数20人以下の企業では、賃上げ実施予定企業の割合は63.3％と、全体より11ポイント低い。「防衛的な賃上げ」の割合も64.1％に上り、特に小規模事業所は厳しい状況に置かれていることがわかる。

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