勤怠管理など、業務DX推進で人事・総務担当者の仕事量が月12時間以上削減　ヴァル研究所調査

ヴァル研究所（東京都杉並区）は4月11日、企業の人事・総務担当者789人を対象に実施したアンケート調査結果を公表し、すでにDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進している企業で、半数以上が「月に12時間以上の業務時間を削減できたと回答した」と発表した。

もっともDXが進んでいるのは「勤怠管理業務」

アンケートで「現在、DX推進できていると感じる業務を教えてください」との質問には、8割以上が「何らかの業務をDX推進している」と回答した。最も多かったのは勤怠管理業務（42.3％）で、次いで通勤交通費手当業務（39.4％）、労使業務（39.0％）、庶務業務（32.5％）と続いた。

また、「人事／総務業務の中で、効率化したい煩雑な業務を教えてください」との質問には、勤怠管理業務（66.2％）で、次いで労務業務（63.8％）、通勤交通費手当業務（61.1％）、庶務業務（54.4％）と「DX推進している」業務と同じ回答が並んだ。

効率化が進まない業務に100時間以上を費やす人事・労務担当者も