オフィスの存在意義を「社内コミュニケーションの強化」とする企業は約7割 森ビル調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年12月06日
ogp20220216rev

森ビル(東京都港区)は12月5日、「東京23区オフィスニーズ調査」を公表した。この調査は主に東京23区に本社がある資本金上位の約1万社を対象として、9月2日〜9月30日に行われた。オフィス面積を「拡大予定」と回答したのは58%と引き続き増加しており、「縮小予定」はさらに減少した。

今後の成長を見据えたオフィス投資 面積は拡大傾向

調査では「新規賃借予定あり」と回答した企業が25%と、この数年間は全体の約4分の1で推移。そのうち「新規賃借面積拡大予定」の割合は、2020年の調査より4年連続で増加し、約6割が「拡大」と回答した。

左:新規賃借予定の有無 右:新規賃借予定面積の拡大縮小割合
※画像クリックで拡大

コロナ禍直後の変化への対応は落ち着きつつある

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • エンゲージメントを高めるオフィスの条件とは? 事例から学ぶトレンドを押さえた空間づくり PR
  • 【AI×交通安全運動】111社が共同で事故リスク削減に取り組んだ2か月間……その結果は? PR
  • オフィスの課題解決はデータ収集から 社員の位置情報を自動で管理しフリーアドレスを効率化 PR

特別企画、サービス