オフィスの存在意義を「社内コミュニケーションの強化」とする企業は約7割 森ビル調査

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年12月06日
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森ビル(東京都港区)は12月5日、「東京23区オフィスニーズ調査」を公表した。この調査は主に東京23区に本社がある資本金上位の約1万社を対象として、9月2日〜9月30日に行われた。オフィス面積を「拡大予定」と回答したのは58%と引き続き増加しており、「縮小予定」はさらに減少した。

今後の成長を見据えたオフィス投資 面積は拡大傾向

調査では「新規賃借予定あり」と回答した企業が25%と、この数年間は全体の約4分の1で推移。そのうち「新規賃借面積拡大予定」の割合は、2020年の調査より4年連続で増加し、約6割が「拡大」と回答した。

左:新規賃借予定の有無 右:新規賃借予定面積の拡大縮小割合
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コロナ禍直後の変化への対応は落ち着きつつある

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