三井不動産、男性育休取得率100％を継続　育児座談会・面談・家事代行などの補助制度が奏功

三井不動産（東京都中央区）は9月3日、「プラチナくるみん」認定取得や、同社の男性育休等取得の実績などについて発表した。同社では、社員の多様なライフスタイルや価値観を尊重する新しい働き方を推進することで、男性育休等取得率100％超を達成している。

パパ座談会や育児面談、家事代行など多彩な制度で男性育休取得をサポート

同社グループは、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、多様な価値観を持つ人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりをグループ一体となって進めている。

育児・介護の両立支援に向けては、「男性育休等取得率100％」という目標を設定し、以下のような取り組みを実施している。

• ワーキングファザー座談会や育児座談会などによる交流
• 出産・育児に関する面談制度と産育休復帰時研修
• 事業所内保育所、ベビーシッター・家事代行費用などの補助制度
• 介護コンサルティング制度・介護費用補助制度
• 不妊治療にかかる費用の一部を補助　など

これらの施策により、2022年度には男性育休等取得率122.9％、2023年度は116.6％を達成した。