2026年改訂ガバナンスコード、4割超が要否検討中　取締役会・株主総会運営は6割超が属人化

株式会社LegalOn Technologiesが提供するコーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」は2026年8月20日、グループガバナンスをテーマとしたセミナーの参加者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。

2026年改訂ガバナンスコード公表　事務局の機能強化や運営実務の課題を調査

2026年7月21日、2026年改訂版コーポレートガバナンス・コードが公表された。今回の改訂では、形式的な対応にとどまらず、各社が原則の趣旨・精神を踏まえて自社のガバナンス上の課題を検討し、自律的・実質的な対応を進める点が改めて重視されている。

上場会社が特に注力すべき箇所を明確にするため、従前の補充原則を再整理して原則へ格上げする一方、重複する箇所などを削除する「プリンシプル化」や「スリム化」が行われた。

同日に金融庁が公表した「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」では、取締役会のあるべき姿を不断に検討することに加え、取締役会事務局の機能強化などの重要性が示されている。取締役会が実効性のある議論や意思決定を行うには、制度や規程の整備にとどまらず、必要な情報を適切に集約・共有し、決定事項の実行までを継続して支える体制が不可欠と同社は分析する。

こうした背景のもと、ガバナンス実務に関心を持つセミナー参加者を対象としたアンケート調査が実施された。2026年改訂版コードへの対応状況をはじめ、取締役会・株主総会運営における属人化、書面決議書の作成や議決要件確認における負担、デジタル・AI活用への意向について調査を行っている。

2026年改訂ガバナンスコード着手は2割強　4割超が対応の要否を検討中

2026年改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について調査したところ、「すでに対応に着手している」は22.2％と2割強にとどまった。「対応の要否を検討中／わからない」が42.9％で最も多く、「対応を検討中」は25.6％、「まだ着手していない」は9.4％となった。「対応を検討中」と「すでに対応に着手している」を合わせると47.8％となる一方、4割以上が対応の要否そのものを検討している、あるいは判断できていない状況にある。

2026年改訂版コーポレートガバナンス・コードの公表を受け、自社に必要な対応を見極めている段階の企業が多いと同社は分析している。