東急建設が「生物多様性指針」を策定、経団連も旗を振るネイチャーポジティブに貢献へ
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年02月28日
東急建設(東京都渋谷区)は2月27日、「生物多様性指針」を策定したと発表した。生物多様性の保全・回復に向けた活動や、生物資源の持続可能な利用を推進する。
生物多様性に配慮した7項目を設けて、事業活動を推進へ
東急建設が策定した「生物多様性指針」は次の7つの項目を設けている。これらの項目を踏まえバリューチェーン全体で自然資本における生物多様性に配慮した事業活動を推進していく。
1.事業活動の影響評価
設計・調達・施工といった事業活動における生物多様性への影響の回避・軽減・代償および回復について検討し、適切に評価する。
2.保護地域、絶滅危惧種への対応
法的に保護された地域や、生物多様性価値の高い地域、絶滅危惧種等が確認される地域における開発において、適切な配慮を実施する。
3.教育
生物多様性に関する基礎的知識を社内および協力会社へ教育することで生物多様性保全・回復への認識を深める。
4.研究開発
生物多様性の保全・回復に関する情報や技術的知見を集積し、関連する研究・技術開発を推進し事業機会を創出する。
5.コミュニケーション
サプライヤーをはじめとしたさまざまなステークホルダーと対話し、生物多様性保全・回復の実効性を高める。
6.社会貢献
地域社会、国内外の関係組織等と連携や支援をすることで、より効果的な生物多様性保全・回復を推進し地域社会へ貢献する。
7.情報の開示
自然資本と企業活動に関する情報を公正に開示する。
他企業と連携しネイチャーポジティブに貢献 情報交換や共同研究を行うJBIBに参画
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
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