次期労災防止計画は転倒災害防止やメンタルヘルス対策などを重点対策　厚生労働省

厚生労働省は2月13日、2023年度から5年間を対象とする「第14次労働災害防止計画」の概要を公表した。

同計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたもので、5年間で取り組むべき重点事項と具体的取り組みをまとめている。厚生労働省では今後、目標の達成に向けた取り組みを進める。

8つの重点事項、高年齢労働者への労災防止策推進、メンタルヘルスや過重労働対策など

第14次労働災害防止計画の重点事項として、以下の8つが掲げられている。

1. 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
2. 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
3. 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
4. 多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
5. 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
6. 業種別の労働災害防止対策の推進　ア）陸上貨物運送業対策 イ）建設業対策 ウ）製造業対策 エ）林業対策
7. 労働者の健康確保対策の推進　ア）メンタルヘルス対策 イ）過重労働対策 ウ）産業保健活動の推進
8. 化学物質等による健康障害防止対策の推進　ア）化学物質による健康障害防止対策 イ）石綿、粉じんによる健康障害防止対策 ウ）熱中症、騒音による健康障害防止対策 エ）電離放射線による健康障害防止対策

安全衛生対策におけるDX推進、転倒災害への対策、治療と仕事の両立支援などを盛り込む

重点事項ごとの具体的な取り組みとしては、主に以下が挙げられている。