「人的資本」の情報開示、非上場企業でも40%が取締役会レベルで議論 民間調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年05月30日
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パーソル総合研究所(東京都港区)は5月27日、人的資本情報開示に関する理解・取り組みに関する調査で、上場企業では約56%、非上場企業でも約40%の企業が取締役会や経営会議で議論していることが分かったと発表した。

調査結果の概要は以下のとおり。

上場企業では「人的資本経営」は普及、開示基準はまだ理解度低く未対応

上場企業の役員層・人事部長が理解している非財務情報の開示基準や関連用語については、「ESG投資」が85.4%、次いで「人的資本経営」が75.7%、「改訂コーポレートガバナンス・コード」が72.6%であった。人的資本経営の概念は上層部には一定程度普及していると考えられる。

一方、具体的な情報開示指針となる「SASBスタンダード」や「国際統合報告フレームワーク」は共に2割以下だった。

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