6月は多様性に向き合うプライド月間　今できる30の行動「Pride Action30」を提示

6月のプライド月間（Pride Month）に合わせ、企業の間でもLGBTQ＋などの性的マイノリティに関する取り組みが広がっている。特定非営利活動法人プライドハウス東京とパナソニック コネクト（東京都中央区）は、6月1日より企業連携プロジェクト「Pride Action30」を開始した。

同プロジェクトでは、誰もが日常の中で実践できる30の具体的なアクションを提示。行動を通じて意識の変化を促し、LGBTQ＋へのALLY（アライ・支援者）を増やすことを目的としている。

「すぐできる30の行動」で示す企業の姿勢　「Pride Action30」とは？

「Pride Action30」では、プライド月間中の30日間にわたり、今すぐに実践できる30のアクションを日替わりで紹介する。新聞広告でその概要が掲載され、同時に特設サイトも公開。アクションは以下のようにすぐ取り組めるもので、社内外で広く活用されることを想定している。

Pride Action30の一例は以下の通り。

• 職場の人を「○○ちゃん・くん」ではなく、「○○さん」と呼んでみる
• 「アライ」という言葉を調べてみる
• 「男らしい・女らしい」という言葉を使わないようにしてみる
• LGBTQ＋の当事者の約8割は、職場でカミングアウトしていないことを知っておく
• 自分の会社の制度や福利厚生が、LGBTQ＋当事者も対象になっているか確認してみる

本企画は2024年に初開催され、今回が2回目の取り組みとなる。2025年は、企画運営元のプライドハウス東京およびパナソニック コネクトのもと、65社が参画予定。参加企業は前年の3倍以上に拡大し、有償パートナーとして15社、無償パートナーとして48社が名を連ねる。

企画の背景には、企業が自ら声を上げることで、LGBTQ＋当事者およびその可能性のある社員にとって、より働きやすく、安心できる職場環境の形成を後押しするという強い思いがある。パナソニック コネクトでは、この取り組みを通じて社内の啓発活動を強化するとともに、団体や企業との連携によって日本社会全体のダイバーシティを推進する姿勢を示している。

プライドハウス東京が企業に向けて作成した企画書には、「人権を大切にする企業としての意思を表すためにも、ぜひご参加ください」と記されており、これは本プロジェクトの本質を象徴する一文といえる。LGBTQ＋に関する課題は人権問題であり、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりは、企業に課せられた社会的責任であるという認識が広がりつつある。

行動と企業文化が連動する、資生堂が実践するLGBTQ＋の支援策