女性特有の健康課題での経済損失は2兆円以上、生産性低下や離職にも影響 厚労省研究会
月刊総務 編集部
最終更新日：
2024年02月06日
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厚生労働省は2月5日、第7回雇用政策研究会を開催し、職場における女性特有の健康課題について議論した。
女性特有の健康課題に適切に取り組んだ場合の経済効果は年間約2兆円
議会に提出された資料では、妊活や不妊治療、月経や更年期への対応といった女性の健康課題について、多くの女性に「適切な治療」が届いていない結果、企業の経済損失や従業員のQOL低下が発生していると指摘。
経済産業省の調査では、健康課題に何の対処も行っていなかった女性が、情報を得て適切な治療などの対処を行った場合、社会全体の経済効果を年間約2兆円（2025年時点）と試算している。
働く世代の女性、7割以上が特有の健康課題が仕事に悪影響
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