「コロナ禍でリストラするぐらいなら」 在籍型出向を支援する助成金、1年間で1000事業所が活用

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年03月01日
worker-gf5f6af3e4_1280

厚生労働省は2月28日、「産業雇用安定助成金」の創設から1年で、1,000以上の事業所が同助成金を活用して在籍型出向を実施、利用した出向者数が1万人を超えたと発表した。

同制度は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先、双方の事業主が助成を受けられる。

出向先・出向元いずれも中小企業の割合が高く、6割以上が異業種への出向

同制度創設の2021年2月5日から2022年2月4日までの1年間に、事業主から都道府県労働局に提出された「産業雇用安定助成金出向実施計画届」を取りまとめた資料によると、出向労働者数は10,440人、出向元事業所数が1,063、出向先事業所数が1,746。企業規模別にみると、出向元・出向先とも中小企業の割合が高く、出向元で約62%、出向先で約58%。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス