「コロナ禍でリストラするぐらいなら」　在籍型出向を支援する助成金、1年間で1000事業所が活用

厚生労働省は2月28日、「産業雇用安定助成金」の創設から1年で、1,000以上の事業所が同助成金を活用して在籍型出向を実施、利用した出向者数が1万人を超えたと発表した。

同制度は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先、双方の事業主が助成を受けられる。

出向先・出向元いずれも中小企業の割合が高く、6割以上が異業種への出向

同制度創設の2021年2月5日から2022年2月4日までの1年間に、事業主から都道府県労働局に提出された「産業雇用安定助成金出向実施計画届」を取りまとめた資料によると、出向労働者数は10,440人、出向元事業所数が1,063、出向先事業所数が1,746。企業規模別にみると、出向元・出向先とも中小企業の割合が高く、出向元で約62％、出向先で約58％。