原材料費高騰による価格交渉、転嫁できない企業は2～3割 「価格交渉を匂わせるとクレーム」なども
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2022年06月23日
中小企業庁は6月22日、価格交渉促進月間（2022年3月）の取組成果を確認するフォローアップ調査の結果を公表した。
原材料費は価格転嫁が進む一方、労務費とエネルギーコストは厳しい
同調査では、受注側企業からの回答に基づき発注側企業を延べ25,575社抽出し、価格交渉の協議の有無と価格転嫁の状況を集計している。
コスト要素別では、原材料費は比較的価格転嫁が進む一方、労務費とエネルギーコストは価格転嫁が厳しい状況であることが報告された。
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